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資金繰りサポート

●個人■法人さま向けサービス
※顧問契約を結んでいただいているお客さまのみを対象に、追加オプションとしてご提供するサービスです。

矢野会計がご提供するサポート内容

【1. 資金繰り実績予定表&計画表の作成支援】

資金繰り表は現金収支をまとめた表です。会社を経営する上で最も重要な点が、「資金を確保し続けること」。いくら売上が計上されていたとしても、キャッシュフローが上手く回らず手許現金が足りなくなると、資金ショートの状態となり会社経営が行き詰まってしまいます。たとえば一時的にたくさんの資金が必要となる夏冬のボーナス期や決算月2ヵ月後の税金支払い時期などに、このような事態に陥ることを避けるため、将来の収入と支出の流れを1 ヶ月単位で把握するための資金繰り表を作成していきます。

よく似た資料であるキャッシュフロー計算書が「過去の」キャッシュフロー(資金)の入出金の流れを1年間まとめて計算したものであるのに対し、資金繰り表は「未来の」キャッシュフローを把握するための資料。経営者さまの最も重要な業務は、資金繰り表を用いて将来の収入や支出の流れを把握することです。最初は私達矢野会計と一緒に作成していき、将来的にはご自身で作成していただけるようにサポートします。
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a. 現状把握(~ 1か月目)

現金出納簿、預金通帳、財務諸表数値などを確認し、貴社の日々の取引パターンを把握。
どのような資金繰り実績予定表が貴社のニーズにフィットするかを分析した上で、貴社専用にカスタマイズした資金繰り実績予定表のフォーマットをご用意します。

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b. 資金繰実績表の作成サポート(2か月目以降)

毎日の現預金の入出金状況を定型的に入力していただければ、ほぼ自動的に資金繰り実績表ができあがるように設定したフォーマットデータをご提供。入力作業をお願いし、当事務所が毎月チェック&フォローを行うという形で資金繰り実績表の運用をサポートします。

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C. 経営者や財務担当者とともに資金繰計画表を策定(2か月目以降)

当月以降の資金繰りについては、経営者や財務担当の方など経営計画立案に参画されている方に、「予定」の形で入力していただきます。
これに先立って当事務所がヒアリングを実施し、たとえば「今年度はボーナスアップしたいので、例年に比べ□月の資金が多めに必要になる」「〇月に新店展開、△月に設備投資を予定している」など、中長期の具体的な構想を伺います。これに加えて前年度までの実績や現在の資金状況なども考慮しながら、具体的な資金繰計画に落とし込んでいっていただきます。

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d. 資金対策についての具体的アドバイスを実施(約半年経過時点~)

日々作成される資金繰実績予定表をもとに、会社に資金が貯まっていかない要因を見つけ出すと同時に、これに対し、たとえば「在庫を適正な数量に調整する」、「支払サイトを長く、回収サイトを短くとるよう、取引先との交渉を促す」などの具体的な対策アドバイスをご提供します。
また逆に、余剰資金がある場合には、たとえば設備投資やボーナスアップなど、将来に向けた適切な投資計画の策定も、経営陣と協力して行います。

〈実例1〉食品卸売業

これまで取引がなかった大手企業との取引が決まり、今後の業況拡大につながるものと多いに喜んだが、回収サイトが6ヶ月であることの説明を受けた。


当該企業に対する1 か月売上:2,000万円
当該企業分の仕入:1 か月1,600万円

単純に計算すると1 か月分で400万円の利益が出るが、実際の売上入金は6か月後となる一方、仕入先には30日後もしくは60日後に支払いを実施しないといけないため一時的に資金が行き詰まることが予想される。
そこで資金繰り表を作成し、いくら運転資金が必要となるか計算してみた。
結果的に7,200万円~ 8000万円程度の運転資金が必要と判断されたため、金融機関に資金繰り表を見せた上で融資を申し込むこととした。


計画上は、返済金を差し引いてもひと月あたり200万円程度の利益が上積みされ、借入金は約3年半で完済。それ以降は毎月400万円がまるごと利益となる予定。

<ポイント>

経営者さまが、資金繰り表で「将来の」資金の流れをつかみ、それを具体的な経営計画に落とし込めるようサポートします!

【2. 金融機関対策コンサルティング】

税理士法人矢野会計には、金融機関監査に従事していた代表や銀行出身担当者が在籍しており、金融機関対策のコツを把握しています。
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事業計画書作成
たとえば「新規事業を立ち上げたい」などの理由で新規融資が必要な場合、まずはどれくらいの資金を調達するべきなのかを適切に見定めることが大切です。これにあたっては、「月々の売上や必要経費」「借入金の月々の返済額および返済年数」などを具体的にシミュレーションしたうえで、適切な融資額を決めるお手伝いをいたします。
そして次に、金融機関に新規融資を依頼するにあたっては、事業計画書の作成が不可欠です。事業計画書は、金融機関に向けてビジネスプランの全体像をわかりやすく伝えるプレゼンシート。事業にどんな独自性や優位性があり、どれぐらいの売上が見込めるのかなどを具体的に伝えることによって「融資に見合う価値がある」と伝えられれば、より有利な条件で融資を受けることにつながります。
当事務所では、「どんなポイントを押さえていれば金融機関担当者の心をつかめるか」について、豊富な経験から熟知しているので、より説得力のある事業計画書づくりをサポートできます。
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金融機関選び
都市銀行、地方銀行、信用金庫に信用組合、そして政府系金融機関…。ひとくちに金融機関と言ってもさまざまな種類があります。実は機関によって、得意とする事業ドメインや営業エリアがあることをご存知でしょうか?また、たとえば支店の存在する地域特性だったり、支店長のポリシーだったりといったようなちょっとした事情によっても、融資の受けやすさや、融資条件などに違いが出てくるのです。ちなみに、一般的にはメガバンクよりも地方銀行のほうが融資のハードルが低く、さらに信用金庫、信用組合という順に、より事業主に寄り添った対応を受けられるケースが多くなりがちです。
税理士事務所矢野会計では、こうしたもろもろの事情に明るいだけでなく、それらを総合的に判断したうえで、お客さまにとって最も有利な条件で融資を受けられる金融機関をセレクトし、おすすめできます。
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金融機関交渉
お客さまからご要望をいただいたら、金融機関との交渉にも同席します。
たとえば新規融資を申し込む場合なら、事業計画書にもとづいて事業の全体像や返済可能性の根拠などを説明するだけでなく、金利や借入期間、担保提供や代表者補償の有無など、融資条件についての交渉も行います。

〈実例2〉

現状、[1 年に500万円の返済×10 年]の融資を受けている

5000 万円の新規融資を起こして、従来の融資をいったん全額返済。
その際、融資条件を[1 年に250 万円の返済×20 年]に変更する

毎月の返済額が減ることで経営がラクになる
(月々の手残りが増えるので、それを貯めて返済へ回す形にする)

<ポイント>

より有利な条件で融資を受けられるよう、事業計画書作成から金融機関選び、金融機関交渉までまとめてサポートします!

「資金繰りサポート」についてのQ&A

Q. 起業して初めて、税理士への依頼を考えているので不安です。

A. 会社や個人の財務状況をもとに経営分析・アドバイスを実施し、税務申告をいたしますので、お互いの信頼関係が非常に大事となってきます。
不安に思っているだけでは前に進みませんので、ぜひ一度お電話いただき、お話させていただければと思います。

Q. 電話で何をお話するのでしょうか

A. まずはお困りごとをお教えください。
「会社決算についてわからないことがある」「個人事業を始めたいんだけど…」「よくわからない書面が届いた!」等、いまお困りの内容を率直にお伝えいただければけっこうです。その際、初回無料相談の日程を調整させていただくと同時に、詳細を把握するためにお持ちいただきたい資料のご案内を差し上げます。

Q. 初めて面談する場合には何を用意すればいいでしょうか

A. 何を持参頂き、どのようなお話をさせていただくかは場合によって異なりますが、一般的には以下の通りです。
会社関連:前期の法人決算書 税務申告書 総勘定元帳 その他郵送されてきた書面等個人関連:前期の確定申告書 決算書 場合によって総勘定元帳、郵送書類等お電話やメール等で初回無料相談のご案内の際に詳細をお伝えします。

Q. 報酬はどのように決まるのでしょうか

A. こちらのページをご参照下さい

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